令和 ４年 ３月 定例会議 令和４年３月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和４年３月３日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ３番 林 美幸議員 １．女性のための
つながりサポートについて ２．子育て世帯の負担軽減について ３．発達障害児支援に関する教育と福祉の連携について １２番 中里康寛議員 １．自治体クラウドの導入について ８番 益子丈弘議員 １．ＡＲＴ３６９プロジェクトの展開について ２．公共施設の省エネルギーの取組み推進について １番 堤 正明議員 １．公共施設である学校統配合について ２．災害時の避難情報伝達について出席議員（１４名） １番 堤 正明議員 ３番 林 美幸議員 ５番 室井孝幸議員 ８番 益子丈弘議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 ２０番 松田寛人議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２５番 玉野 宏議員欠席議員（１２名） ２番 三本木直人議員 ４番 鈴木秀信議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２４番 山本はるひ議員 ２６番
金子哲也議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二
子ども未来部長 田代正行 建設部長 関 孝男 教育部長 後藤 修 西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 八木沢信憲 環境課長 亀田康博本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（松田寛人議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は14名でございます。
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△議事日程の報告
○議長（松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△市政一般質問
○議長（松田寛人議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。 ここで、皆様に申し上げます。 ３番、林美幸議員より、一般質問の際に資料を提出したい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。 それでは、始めさせていただきます。
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△林美幸議員
○議長（松田寛人議員） まず初めに、３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 皆様、おはようございます。 議席番号３番、那須塩原クラブ、林美幸です。 通告書に基づき、一般質問を始めます。 １、女性のための
つながりサポートについて。 長引く
新型コロナウイルス感染症などの影響により、人に会うことが難しい状況が続いていることから、在宅家事の負担や収入などの行き先が不透明であることによる不安、また社会の絆やつながりが薄くなることなどの悩みを抱えている女性が増え、国内での女性の自殺者数の増加や孤立している女性の増加につながっています。 既存の制度の支援が届かず、また人間関係が希薄化し、誰にも相談できずにいる女性が増えていることから、こういった女性に対する支援について本市の考え方について伺います。 (1)福祉相談窓口における女性の相談の現状について伺います。 (2)
包括的相談支援体制に関し、庁内の連携を進めるとのことだが、連携が取れる体制は構築されているのか伺います。 (3)女性の雇用促進に向けた取組の現状について伺います。 (4)
地域女性活躍推進交付金「
つながりサポート型」を活用して、女性のつながりを支援する考え方はあるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） １の女性のための
つながりサポートについて、順次お答えをさせていただきます。 初めに、(1)の福祉相談窓口における女性の相談の現状についてですが、令和３年10月に開設いたしました
福祉総合相談窓口におきましては、女性からの直接の相談は少ない状況となっております。相談先が分からないケースや複雑な課題を抱えているケースなどが見受けられますので、そのような場合は、まず相談内容について伺い、制度の案内や関係機関への紹介などの支援を行っています。そのほか、必要に応じて関係課や社会福祉協議会、
地域包括支援センター等との連携をしながら対応をしているところです。 次に、(2)の
包括的相談支援体制の庁内連携体制についてですが、令和２年度に福祉分野、保健分野、子供分野の担当部局で構成する庁内連携会議を組織しております。 今後は様々な課題も想定されることから、消費生活分野、教育分野などとも連携を広げ、そうした課題についても必要な支援につなげられるよう体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、私から３番、４番についてお答えしたいと思います。 (3)の女性の雇用促進に向けた取組の現状についてお答えいたします。 本市の第３次
男女共同参画行動計画の下、事業者に対し、男女が共に働きやすい職場環境整備を啓発するとともに、働くことを希望している女性に対しましては、
ハローワーク大田原で開設している
マザーズコーナーや就労・
職業能力開発支援に関する情報の提供など、市のみでなく栃木労働局と連携して取り組んでおります。 最後に、(4)の
地域女性活躍推進交付金「
つながりサポート型」を活用して、女性のつながりを支援する考えはあるのかについてお答えいたします。
地域女性活躍推進交付金「
つながりサポート型」は、市が不安を抱える女性の相談支援や居場所づくりなどに関する事業を、ＮＰＯなどの民間団体に委託する場合に活用できるコロナ禍での時限的な交付金となっております。 行政だけでは手の届きにくい寄り添った支援を行うためには有効な交付金ということで考えておりますけれども、時限的な財源であることから、現時点での活用は予定しておりません。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） それぞれに御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 コロナ禍の緊急課題であった生理の貧困について問題提起させていただき、市役所等の窓口での無料配布を行い、女性や若い世代が気軽に相談できる体制の整備と周知を行うと、
子ども未来部子育て支援課より、生理の貧困の取組について９月の定例議会で説明がありました。 生理用品の受け取りはどの程度あり、配布をきっかけに相談に結びついたケースは何件だったのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、配布数と相談につながった件数ということでございますが、まず初めに配布数についてでございますが、９月から始めまして１月末までで、市全体で69ケースということになってございます。 次に、相談に結びついた件数についてでありますが、こちらにつきましては用品を配る際に相談先の
案内パンフレットを同封しているわけでございますが、相談に来た際に相談に来た方に相談に来たきっかけになった情報源というものは何かという聞き取りは行っておりませんので、何件結びついたかということについては把握してございません。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 福祉課に開設した相談窓口では、女性からの相談は少ない状況であるとのことでしたが、相談しやすい体制などはあるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二）
福祉相談総合窓口、こちらは性別、分野、世代、こういったものを問わず課題を受け止めることなどを目的として設置した窓口ということですので、様々な相談支援の機関について相談者が分かりやすいように周知していく、こういったことで女性のための相談のしやすい対策、これにもつながるものと、このように考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 第３期那須塩原市地域福祉計画・
地域福祉活動計画のアンケート調査にもあるように、日常生活の主な悩みの不安は自分や家族の健康のことが最も多く、61.1％が回答されております。こちらの回答については男女分けての回答数ではないのですが、福祉課には女性の相談は少ない状況であるとのことでした。 また、子育てに関する相談は主に
子ども未来部子育て支援課で対応されていることと思います。生理用品の配布をきっかけに相談に結びついたケースについては把握はされていないということなんですが、現在、子ども未来部では家庭相談員６名、婦人相談員３名が対応している状況であるかと思うんですが、現在でも業務多忙な状況が見受けられておりますが、孤独や孤立で不安を抱える女性に寄り添える体制状況であるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、孤独を抱えている女性に寄り添った体制であるかということでございますが、まず初めに、家庭相談員と婦人相談員の役割について簡単に御説明したいと思いますが、家庭相談員につきましては、児童養育や家庭内の問題についての御相談ということと、あと婦人相談員につきましてはＤＶや離婚問題の相談ということが主な任務になっているということでございますが、これらの問題を原因としまして、孤独や孤立に陥っている女性に対しましては女性に寄り添える体制で相談を行っておりまして、解決に向けるアドバイスをしているということでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 現在は、それぞれの課題に応じて、それぞれの担当職員が対応している状況であるということを確認いたしました。 では、続いて(3)の女性の雇用促進については、
ハローワーク大田原で開設している
マザーズコーナーについて確認したところ、コロナから約２年を経過し全体の求人倍率は低下しているとのことでした。 その原因の一つとして考えられる求職率の低下、これはコロナ禍で仕事を探せない状況の女性も含まれていると考えられ、
マザーズコーナーに仕事を探しに来られない状況の潜在層にどんな支援ができるのかも含めて、検討の余地があると考えられますが、コロナ以前から見過ごされていた課題、潜在的にあったものの表面化されてこなかった諸問題、例えば非正規雇用、経済的・精神的ＤＶ、ひとり親世帯、女性・女児の窮状、女性の貧困等の課題は問題が大きくなる以前の対応が必要であります。 現在、地域における包括的支援体制の推進や孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動がありますが、
地域女性活躍推進交付金「
つながりサポート型」は、時限的な交付金であるため活用しないとのこと。では、これらの問題や課題について市としてどのように考えているのか、見解を伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 議員のほうから御提案がありました交付金ですね、
つながりサポート型、これにつきましては先ほども答弁したように時限的なものということで、令和３年度、国のほうで補正予算というもので立ち上げた取組というところなんですけれども、内容としましては、今、議員おっしゃったような女性、今回のコロナ禍において表面化してきたような女性の相談、介護であったり健康相談であったり、それから雇用、そういうもの、それから、それらに起因したものとして生理用品の配布など、そういうものをパッケージ化して事業化した場合に使える交付金というところで、それを受皿となるＮＰＯなどの団体があって初めて、そこに市から業務委託をしてお願いするという事業なんです。 これについては時限的なもので使えないというところでの答弁をさせていただいたわけなんですけれども、それでは市のほうでそういうものについてやっているのか、やっていないのかということになりますと、先ほど各部長からもありましたように、それぞれ担当部署で相談等を受けたり対応しているというのが現状でございます。 一元化してワンストップというような形の中での国のほうの交付金の制度というものがありました。こういうような形で、やはりばらばら、行政で言う縦割りですね、縦割りで今やっているような状況を、じゃ横串を刺したような一括したパッケージというものでのワンストップの窓口というような形ができないかというところについては、これは市の内部だけじゃなくて雇用問題、ハローワークとか、あるいは社会福祉協議会とか外部の団体等もありますので、どういうようなパッケージができるのか、それで一体的な事業とすれば、またコロナ禍での今回の時限的な交付金、こういうものが新たに出てきたときには活用できるのかなとも思っています。 また、その受皿になるようなＮＰＯ等の団体、こういうものがまたあるのかどうかと。実際、栃木県内でこの交付金を使って活用して、令和３年度に宇都宮市で取り組んでいるんです。これについては宇都宮でパッケージ化、もともとできていたものがあったので、即、ＮＰＯのほう、公募をかけまして募集をかけてやったところ、手が挙があったのが１団体だけだったと。宇都宮でもちょっと１団体しか受皿がなかったという状況で、那須塩原でそういう受皿があるかとかいうものも、やはり調査等をやっていかなくちゃならない。 ＮＰＯについては、
企画部市民協働推進課でＮＰＯの登録手続受けていますので、市民協働推進課でも分かってはいるんですけれども、今登録している団体の中で今の定款の中で、即、人がいれば受けられるというところについては残念ながらないと。定款の見直しをやらないと受けられないという状況なんで、できるような団体があれば御相談受けながら、そういう定款の改正とか、そういうところも御協力をしていきたいと思います。 ワンストップというというところは、やはり将来的に考えていかなくちゃならないところかなという課題だと思っております。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） おとといの地元紙、新聞のほうに掲載されていたように、コロナ禍の生活環境の変化が影響したと見られる自殺者数が４年ぶりに増加しており、2020年の349人から21人増え、うち女性が20人増えているという県の報告がございました。長引く
新型コロナウイルス感染症の環境の変化は、見えないところでも声を上げることができない人がたくさんいると思います。 また、悩みに寄り添う活動としてＮＰＯや民間が既に地域の中で活動を実施しておりますので、孤独や孤立で困難や不安を抱える方にＮＰＯ等の知見を活用した取組を研究していただき、まず相談窓口ではなく寄り添う相談窓口として検討していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 ２、子育て世帯の負担軽減について。 少子高齢化や核家族化が進み、家庭及び地域を取り巻く環境が変化しつつある今日では、子育て世帯が地域から孤立しつつあります。親は子育てに励もうと努力をするが、具体的にどうすればよいのか分からず、独りで悩み抱え込むケースが増えていると思われます。 子育ての孤立化は、親の精神的ストレスや負担感となり、子供への虐待や出生率の低下を引き起こします。共働き家庭の多くが育児の担い手が１人しかいないワンオペ育児にあるとも言われ、１人で育児と家事の大半をこなさなければならないケースや、近所に頼れる人がいないケースが問題となっています。子育て世帯の負担軽減に向けた本市の考え方について伺います。 (1)
ファミリーサポートセンター事業の現状と課題について伺います。 (2)病児・病後児保育事業の現状と課題について伺います。 (3)
利用者支援事業の現状と課題について伺います。 (4)
養育支援訪問事業の現状と課題について伺います。 (5)子どもを守る
地域ネットワーク機能強化事業について伺います。 (6)
アウトリーチ施策として、子育て世帯の家事支援が有効であると考えますが、取り組む考えはあるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、子育て世帯の負担軽減について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の
ファミリーサポートセンター事業の現状と課題についてお答えいたします。
ファミリーサポートセンター事業は、
子育てサポートをしてほしい人に子育てのサポートができる人を紹介するサービスで、運営をＮＰＯ法人に委託しております。サポート内容の現状は、学校、習い事への送迎や保護者の仕事の都合及びリフレッシュでの子供の預かりが主なものとなっております。 課題につきましては、安定した援助活動を行うためのサポートができる人の確保にあると考えております。 次に、(2)の病児・病後児保育事業の現状と課題についてお答えいたします。 本事業は、児童が病気の際、保護者が仕事などの理由で看護が困難な場合、一時的に保育施設の利用ができるもので、市が市内３か所と市外１か所の民間保育施設に委託して実施しております。内訳は、病気の回復期の児童を預かる病後児保育事業が１か所、病気の回復期に至らない、または回復期の児童どちらとも預かる病児・病後児保育事業が３か所です。 課題につきましては、この事業の実施に当たっては看護師などの配置が必要であるため、実施保育施設の数が十分ではないということが挙げられます。 次に、(3)の
利用者支援事業の現状と課題についてお答えいたします。
利用者支援事業は、子育て家庭や妊産婦が教育・保育・保健施設や地域の
子育て支援事業を円滑に利用できるよう、身近な場所で情報提供や相談・助言、関係機関との連絡調整を行う事業で、基本型、特定型、母子保健型の３つの型がございます。 基本型につきましては、
子育てコンシェルジュを子育てサロンなどの巡回・相談業務に１人、
子育てコミュニティ広場に１人を配置しております。子育て・保育の経験があるスタッフが子育て世帯の悩みや相談に応じております。 特定型としましては、
保育コンシェルジュを本庁舎に１人配置し、主に保育課が所管する業務の受付、相談などを行っております。 母子保健型としましては、保健師など専門職を２か所の保健センターに16人配置しております。妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談を行っております。 基本型、特定型の課題につきましては、いずれも子育て中の保護者に寄り添った対応ができる知識と経験を持った人材の確保があります。 母子保健型の課題としましては、全ての妊産婦に継続的に関わる中で、支援を必要とする方や時機を逸しないような仕組みづくりが挙げられます。 また、共通の課題として、的確な支援につなぐための専門職員の人材育成があると考えております。 次に、(4)の
養育支援訪問事業の現状と課題についてお答えいたします。
養育支援訪問事業は、育児・家事援助と
専門的相談支援援助がございます。 育児・家事援助につきましては、要
保護児童対策地域協議会で支援が必要とされた家庭に対し、保育士や家庭相談員などが訪問し、養育相談や子育て事業の案内を行っております。その中で養育環境の改善が必要な家庭には食材や洋服の提供、生活環境の改善が必要な家庭には、清掃、整理整頓などの支援を行っております。 専門的相談支援につきましては、保健センターの保健師、助産師が、妊娠期からの継続的な支援が必要な家庭や出産後間もない時期の養育者に対し家庭訪問し、育児についての相談や支援などを行っております。 課題としましては、支援を拒否する家庭への介入が難しいこと、また、問題解決の長期化が主なものです。 次に、(5)の子どもを守る
地域ネットワーク機能強化事業についてお答えいたします。 子どもを守る
地域ネットワークについてでありますが、身近にいる大人たちが連携して子育て世帯を見守ることは、子育ての孤立化解消につながり、子育て世帯の負担軽減につながるものと認識しております。今後どのような仕組みで地域の方と行政が連携して子育て世帯の見守りができるか、情報を収集して研究していきたいと考えております。 最後に、(6)
アウトリーチ施策として子育て世帯の家事支援に取り組む考えはあるのかについてお答えいたします。 子育てに困難を抱える世帯の家事支援については、子育ての孤立化や負担感を軽減するためには有効であると認識しております。現在、国が料理や掃除などの家事支援について新制度を構築する動きがあるようですので、様々な支援の手で安心して子育てができるよう、今後も情報を集め研究してまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） それぞれに御答弁いただき、現状と課題を確認いたしました。 (1)の
ファミリーサポートセンター事業については人材の確保、(2)病児・病後児保育事業については実施保育施設が十分でないこと、(3)
利用者支援事業では的確な支援につなぐための専門職員の人材育成、(4)の
養育支援訪問事業については、支援を拒否する家庭への介入と問題解決の長期化などの課題が確認できました。 課題について、全てはすぐには対応し切れない問題もあるかと思いますが、子育て世帯のニーズに対応できる行政サービスであるために、さらに検討が必要と考えます。 また、サポートする側の相談スキルの質の向上や環境づくりも必要となりますが、
利用者支援事業の
保育コンシェルジュ、
子育てコンシェルジュ、保育士等の専門職等が正規雇用職員と
会計年度任用職員のそれぞれが同等に研修や相談の先につながる社会資源の情報の共有の場を検討できるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、各専門職が情報を共有できる場の検討ということでございますが、まず初めに、専門職の現状から説明をさせていただきますと、ここで上げました
保育コンシェルジュ、
子育てコンシェルジュ、保健師などの専門職につきましては、それぞれの専門職の研修というものがございまして、スキルの向上は図っているということでございます。 情報共有につきましては、
子育てコンシェルジュと保健師が、乳幼児健康診査において情報共有は図っているというのが現状でございます。 御質問の情報共有ができる場、今後どうしていくのかということでございますが、できれば各専門職がお互いに垣根を超えてスキルを磨ける場があればいいということでございますが、それぞれ専門職でございますので、研修だけで保育士の方が保健師の専門職の知識を身につけるというのは、なかなか難しいという現状でございますので、今後ともこの情報共有、各専門職の情報共有の場とか連携につきましては、その都度、場を多くしていきたいということで検討していきたいと考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） その専門職のスキルの共有というよりか、その相談の先につながる社会資源の情報共有、相談支援の先につながる、よりよい相談につながるための社会資源の共有というのが最も重要であり、仕事をしていく上での市民の役に立ったんだというやりがいというところにもつながってまいりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、保健師と専門職員を２か所の保健センターに16人配置しているとのことですが、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健や育児相談とは、コロナ禍で増えている産後鬱や若年者の望まない妊娠等にも対応しているのか、また民間活用としてＮＰＯ法人との連携はあるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 母子保健、こちらにおきましては、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握しまして支援を行っておりますので、産後鬱や若年者の望まない妊娠等、こちらについても保健センターのほうで対応をしている状況でございます。 栃木県が令和３年11月に開設をいたしましたにんしんＳＯＳとちぎ、こちらの事業とも連携をいたしまして、思いがけない妊娠等での不安、悩み、こういったものにも対応をしているところでございます。 民間活用としてＮＰＯ法人、こちらとの連携ですけれども、家庭訪問型子育て支援ホームスタートを運営しておりますＮＰＯ法人「子育てほっとねっと」の職員と同伴訪問等、こういったものも実施しているというような連携支援をしているケースがございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ここまで、１番から４番まで一括して再質問させていただきました。 続いて、５番のほうに移ります。 子どもを守る
地域ネットワークについては、今後、行政と地域の方との子育ての見守りについて研究することを確認いたしました。 また、(6)について子育て世帯の家事支援については、国の新制度を注視して研究することも確認いたしました。そこで伺います。 国の制度を導入し、本市で家事支援を導入する場合、市民の力の発揮、地域共生社会、福祉の増進や社会貢献活動が期待できるＮＰＯ法人等に委託も合わせて検討できないのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、家事支援の実施の際にＮＰＯ法人に委託できないのかということでございますが、ＮＰＯ法人の中には福祉サービスをする上で高いスキルを持ったり、また豊富なネットワークを持った人材がいるということで伺ってございます。こういったＮＰＯ法人が受託した場合には、柔軟で高いサービスというものが期待できると考えてございますので、導入の際には併せて研究をしていきたいということで考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 民間の持つ、この多種多様なノウハウやこの技術を活用することにより、行政サービスの向上や財政資金の効率的使用、業務効率化につながることも期待されますので、研究を深めていただき子育ての孤立化を防ぎ、子育てするなら那須塩原と、子育て分野でも選ばれる那須塩原市になることを期待して次の質問に移ります。 ３、発達障害児支援に関する教育と福祉の連携について。 教育と福祉の連携については、保育所、幼稚園、認定こども園、小中義務教育学校、高等学校、特別支援学校等と児童発達支援事業所、放課後等デイ・サービス事業所との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されているところであり、教育委員会と福祉部局の指導の下、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備が求められています。 特に発達障害者支援については、発達障害者支援法の一部改正による法律の施行により、「個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行わなければならない」とされていることから、本市の現状について伺います。 (1)教育委員会と福祉部局の連携について伺います。 (2)学校と放課後デイ・サービスなどの障害児通所支援事業所等との課題の共有や情報交換はどのようになされているのか伺います。 (3)発達障害児の保護者に対する支援制度などの情報提供の現状について伺います。 (4)作業療法士などの専門家による支援体制整備の現状について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、発達障害児支援に関する教育と福祉の連携について順次お答えいたします。 初めに、(1)教育委員会と福祉部局の連携についてですが、教育委員会と福祉部局は、発達障害児や特別支援を要する児童が将来自立できるよう、就学前の早期に対象児童を把握し、適切な教育が受けられるよう連携をしているところでございます。 具体的には、福祉部局が乳幼児健康診査や発達相談で対象児童を把握し、就学前の年長児巡回相談においては、教育委員会と共に対象児童の観察や情報収集を行い支援について検討し、就学に向けて適切な教育支援が受けられる体制を構築しております。 その他の支援としては、発達支援システムの登録児童生徒について、子ども・子育て総合センターと学校で支援検討会議や連携支援会議を行い、支援方法などの情報共有を行っているところでございます。 次に、(3)の発達障害児の保護者に対する支援制度など情報提供の現状についてお答えいたします。 市では、発達支援に関する相談時に保護者に対して発達支援システム、療育支援事業、利用できる福祉サービス、各種相談先などの案内をしているところです。また、発達支援システムに登録した保護者には「発達支援システム通信」を郵送して情報提供をしているところです。 次に、(4)の作業療法士などの専門家による支援体制整備の現状についてお答えいたします。 市では、乳幼児健診・育児相談などにより、運動・精神発達面で課題のあった乳幼児とその保護者に対しては、作業療法士や心理士による相談・指導などの支援を行っております。 次に、未就学児とその保護者に対する療育の支援としては、言語療法士が言葉の発達に課題のある児童に行う言語療育指導相談、保育士が遊びを通じて児童の成長を促したり、保護者からの相談支援を行う療育支援相談を行っております。 就学以降で発達に支援の必要な児童とその保護者に対しては、心理士、保健師、保育士、教員などで構成する多職種協働チームが児童の発達状況を踏まえた子供との関わり方などについて保護者への助言を行っております。
○議長（松田寛人議員） 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、(2)については私のほうから答弁させていただきます。 (2)の学校と放課後デイ・サービスなどの障害児通所支援事業所等との課題の共有や情報交換はどのようにされているのかについてお答えいたします。 学校では、児童生徒の特性を踏まえた支援を行うために個別の教育支援計画を作成してございます。児童生徒が利用している障害児通所支援事業所とは、計画の作成時や必要に応じて情報交換を行っておりまして、支援方法や課題について共有して、児童生徒の状況の変化にも対応している体制を整えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） それでは、それぞれについて再質問をさせていただきます。 (1)教育委員会と福祉部局の連携について、発達支援システムの登録児童生徒に登録している児童生徒の数を伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、登録者数ということでございますが、全体では乳幼児から青年まで330人ということで、そのうち児童生徒につきましては210人ということになってございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認しました。 続いての確認です。保護者の申告や医療機関での受診など以外で、本人や周囲が気づくことのできない困り感のある児童生徒への合理的配慮についてはどのように考えるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） お答えをいたします。 まず、議員さんがおっしゃるとおり、本人はもちろん周囲も気づくことのできない状況の中で、何となく困り感というものを持って生活しているお子さんがいらっしゃるというふうに思います。実はそれは子供たちだけではなくて、我々大人の中にも何となく生活がしづらいという部分があるというふうに思っております。そのことが、すぐに医療機関につないで診断をしていただくとか、そういうことにつながらない、生活は普通にできているんだけれども、どことなく困り感があるというお子さんがいらっしゃるというふうに思っています。 そこで、学校の環境の中では、教育の世界でユニバーサルデザインという言葉がございます。これは直訳しますと世界的共通のデザインということで、誰が見ても分かりやすいものというような意味合いがありますが、教育の現場で使うときには、障害があるなしにかかわらず、誰もが使いやすかったりストレスを感じたりしないように配慮しながら、そういう環境を整えて子供さんたちが学びやすいようにする。 そういうと、何かすごく大きな話のように感じますが、例えば先生が黒板に字を書くときに青いチョークとか赤いチョークで文字を書かない。それは書いている先生とすれば重要なことだと思って色で書くんですけれども、非常に見づらいお子さんがいらっしゃる。 それから、子供たちは通常、前を向いて授業を受けますけれども、子供たちを迎え入れているその教室の前面に教育目標があって学級目標があって、様々な掲示物が前に貼られている、そういう時代がずっと続いていましたけれども、今そのユニバーサルデザイン的な考え方では、正面の黒板以外のところには、できるだけ何も子供さんの刺激になるようなものは置かない。そうすることによって集中力を増そう、そういうような形で、障害があるのかないのかにはかかわらず、子供たちが生活しやすい環境を整えていこうというそういう視点で教育環境を整えていく、それがいわゆる合理的配慮になるのかなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 学校の中では様々なところで工夫をされ、全ての子供たちに教育の機会が、皆さん平等であるということは確認されました。先生方、お忙しいとは思うんですが、その中でもすごく丁寧にされているというところを確認できました。理解いたしました。 続いて再質問いたします。 (2)学校と放課後デイ・サービスについて伺います。 学校で作成する個別教育支援計画には、児童生徒が利用している障害児通所支援事業所、医療機関等との支援機関の支援や課題を共有しているとのことですが、どのような手段で学校、障害児通所支援事業所、医療機関、家庭が情報共有しているのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 それぞれの関係機関との情報共有のお話だと思いますけれども、障害児通所支援事業所や医療機関等の支援機関との情報共有の手段としましては、まずはそれぞれに情報交換をしていただく、お子様の状況や課題の共有を図っていただくというのがまず１つでございます。 もう一つは、複数機関が集まるケース会議というのがございますので、そちらの場を活用しまして効率よく情報の共有をしているということでございまして、もちろん家庭に対しても児童生徒の状況に応じまして情報交換を行いまして、そのお子さんに対してどのような支援がいいのかというのを適切な支援方法について、学校と家庭で合意形成できるような形で対応しているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認しました。 個々の情報交換というのは、紙ベースや電話や口頭などの対面とかでの共有をしているという認識で間違いないでしょうかね。ありがとうございます。 支援を必要としている児童生徒の当事者に関する支援や課題の情報共有や具体的な支援方法については、ケース会議や効率のよい情報共有しているとのことなので安心しました。 しかし、コロナ禍の子供たちを取り巻く環境の大きな変化、例えばコロナで休校になり学童を休みにする場合の連絡とか情報共有や、学童保育や障害児通所支援事業所にはスピーディーな情報が届かず、支援員の調整や対応に大変苦労しているとのことでした。フローチャートなどを作成していただいて、子供を取り巻く環境に一つでもあるこの障害児通所支援事業所にも、子供の情報を含め環境調整についても緊密な情報共有を要望いたしまして、次の質問に移ります。 (3)発達障害児の保護者に対する支援制度などの情報提供についてです。 相談時に、その都度、各種案内や情報提供をしているとのことですが、相談することを悩み支援にたどり着かない家庭に向けて、就学児健診時の学童説明会に障害児通所支援事業所の説明を実施しているのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、集団健診のときの放課後児童クラブの説明の際に、障害児通所支援事業所の説明をしているのかということでございますが、現在のところ、説明はしてございません。次年度から放課後児童クラブと、この通所施設の案内のパンフレットなどを作成いたしまして、保護者に配布したいということで考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認しました。 子育ての中の子供の発達で悩みを抱える保護者から、同じ保護者同士で話せる場が欲しいという要望もありました。受診をして診断がつくのではなくて、発達で何となく、先ほど教育委員会のほうからもお話しいただいたように、何となく困り感があるんだということで悩むところを始めた人、悩んでいる出口から抜け出せない人もいるんですが、悩み始めた人が当事者同士で相談できる場があったらいいななんていう声も多く聞かれましたので、ぜひパンフレットの配布などはよろしくお願いしたいと思います。 続いて、４番について再質問させていただきます。 ４番の作業療法士などの専門家による支援体制の整備の現状について。 対象となる児童生徒については、作業療法士だけでなく、特性に応じた専門職のサポートがあると理解しますが、それらの多職種協働チームが、学校教育現場での発達障害児への教員が関わる困り感について、学校環境を検討する職種間の連携の仕組みはあるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） お答えいたします。 まず、大きく２つに分けてお話ししたいと思うんですけれども、まず子供さんたちの困り感に寄り添うための多職種の皆さん、チームでの関わりについてということでお話ししたいんですが、市には教育支援委員会という委員会がございます。こちらには医療、教育、福祉、心理などの専門の先生方が様々な見地から協議をして、その子供さんたちの困り感一つ一つを丁寧に見定めていくという会議でございます。 年間を通じて物すごい数の会議を行って、１年間を通して次年度に向けた体制を整えていくという会議でございますけれども、ちょっと具体的に数字申し上げますと、いわゆる今年度、その市教育支援委員会の中で検討したお子様の数ですけれども、いわゆる年長児のお子さん、来年度、小学校に上がるよというお子さんで約100名で、小１から中３まで、現実的には中３のお子さんは来年度いらっしゃらないので、小１から中２の子供さんたち、いわゆる小中義務教育学校に在籍している児童生徒の方で約200名。300名のお子さん一人一人について様々なエビデンスをそろえて、このお子さんにはどういう環境を整えることが一番望ましいのかということを専門家が吟味をして、それを学校現場に戻していく、または必要に応じては保護者の方にも情報提供していくというような形で行っております。 実は先日、その支援委員会の委員長を務めていただいているある大学の先生から、「教育長、これは伝えておきたいんだけれども」ということで、「那須塩原市のこの教育支援委員会というのは、私が知る限りでは栃木県の中では一番システマチックで、しかも内容が充実した委員会ですよ。自信を持ってやっていってください」というようなことを言われて、とても安堵したところでありましたけれども、この300名の方々に適切な環境を整えるための多職種チームで対応しているということがまず挙げられます。 議員さんが先ほどおっしゃられたように、じゃ、それをそういう作業療法なんかも含めて対応していく方法論についてでございますけれども、本市には国際医療福祉大学病院と連携している発達支援ウェブ相談というのがございます。これは、お子さんが親御さんと一緒に困り感を持って国際医療福祉大に行かれて、作業療法士の方々なんかとやり取りをしてリハビリを受けたり対応策を検討したその結果について、学校の教員が直接その作業療法士の方とやり取りをして、ウェブでどういうふうな対応をするのがよろしいんですかということをきちんと確認をして、その指示に従って現場でやると。 ですから、教員がその場に行っているのとほぼ同じ形で、色濃い形で子供たちの環境を整えられるようにしていくというようなことを行っているというのが現状でございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認いたしました。この発達支援ウェブ相談というのは、国際医療福祉大学病院の発達外来を受診してリハビリを受けている生徒に限定された相談支援、ウェブ相談という認識で間違いないでしょうかね。 この発達支援ウェブ相談については、学校教育現場の教員が専門分野から助言いただくことには、教員にとっても子供にとっても、よい状況であるということを確認いたしました。 しかしながら、子供は担任１人の関わりでは限界があり、学校の環境を変えるには先ほどの職種間を越えた連携などが必要となっていきますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 また、那須塩原市の民間幼稚園で実施している児童発達支援センターのシャローム、保育所等訪問などで、学校に作業療法士等が訪問していると思うんですが、その支援している内容を担当学校内で皆さんで共有していただき、子供の環境整備として、家庭・学校生活、学童保育、障害児通所支援事業所、児童発達支援センターなどの連携を緊密にしていただくことを要望いたします。 続いて質問させていただきます。 自立支援協議会に所属する委員は、那須塩原市自立支援協議会設置要綱に基づいた職員により構成されていて、各専門分野で協議はされているようですが、組織は形骸化されることなく、各部会で協議された議事録の公開や、各組織、各事業所間の連携は取られているのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 那須塩原市地域自立支援協議会、こちらには全体会のほか相談支援部会、事業所部会、当事者部会、この３つの部会があります。全体会、各部会とも会議記録、これについては作成をしているところでありますけれども、ホームページ等での公開はしておりません。 また、御質問でいただきました部会において、勉強会やネットワーク構築に向けた情報共有などがメインとなっているところです。部会の活動結果などについては協議会全体で報告を行っておりまして、資料の閲覧、こちらには応じているところでございます。 相談支援部会におきましては、困難ケースや地域課題の共有等情報交換を、事業所部会については、市内の障害者福祉サービス事業で構成し、それぞれのグループに分かれまして事業所間で課題を共有しながら、連携した取組を行っているというところです。 現在は、どうしてもコロナ禍によりまして以前のような実施ができておりませんけれども、感染状況を見ながら事業者の皆さんと話し合いながら連携を密にいたしまして、部会の活動、これを継続してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） コロナ禍で活動ができていないということですが、子供は日々学校に通い成長し、課題や問題は自粛することはありません。課題を先送りにすることなく、オンライン会議等を使用し現在の課題を共有しながら、所属するサービス事業者担当者と構成員の相互理解と課題の改善を要望いたします。 また、これらの議事録を公開することによって福祉と教育の連携がさらに進むことを期待しております。 こちら、「学校に作業療法を」という本を読ませていただきました。沖縄県南風原町では、こども課、保健福祉課との方々と、教育、福祉、行政、家庭の連携した子育て環境を築くためのシステム会議がございます。子供の生活に必要なときに必要な専門的な関わりができるために、学校生活に保健師、心理士、作業療法士が出向き、家庭と学校とともに必要と判断した場合に、すぐに保育所等訪問支援を適用していくシステムが提案されました。 これは、従来の医師の診断や障害名の重い壁を取り払った新たな流れであり、親の多くは子供のよりよい生活を望みながらも、診断や障害の壁に不安を感じ、ＳＯＳを出せず独りで子育てを抱え込まなければならないこともあり、子供を地域社会で支えていくためには作業を目標とし、作業遂行の実現に向けて問題点と利点を整理し、学校や家庭、各福祉サービスの実現に向けた協働チームの力がとても大切かと思われます。 ウェブ会議等を実施し、問題を先送りしない福祉と教育の連携をお願いし、最後に市長に教育部と福祉部の関係について伺い、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） さっき、林議員の質問を聞いておりまして、ちょっと総括的な感想も踏まえて述べたいんですけれども、私たち、コロナ禍で自宅待機をしていたということで、本当は、これ、例えばひとり親家庭でお子さんが感染したら大変だろうなとか、いろんな思いはありました。 女性がこういった有事の際は、やっぱりしわ寄せが来やすいと思っていますし、女性の活躍に関しては、まだまだかなり壁が多いなと思うんですよ。 実際、うちも共働きですけれども、やっぱりそのバイアスは子供の話とかそういうのは、大体女性に行きがちですから、女性活躍しっかり入れたいと思っていますし、那須塩原市の場合は包括支援センターが、全国に先駆けていろんなことをやっております。第１期生の子供たちが、おととしから、たしかもう就業するようになっているんですけれども、子供たちの成長に合わせて制度も今後見直していきたいなというふうに思っております。 お尋ねのお話なんですけれども、教育長、今御答弁いただきました。今、本当にありがたいことに教育委員会と市長部局、いろいろ連携取れている部分、結構多いなというふうに思っておりますので、引き続き子供たちのためにしっかりとした施策を打っていきたいなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 子育てするなら那須塩原、こちらをぜひ皆さんが思っていただけるように願いまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。
○議長（松田寛人議員） 以上で３番、林美幸議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１５分
○議長（松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中里康寛議員
○議長（松田寛人議員） 次に、12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号12番、中里康寛でございます。 それでは、通告書に基づきまして、市政一般質問を行います。 １、自治体クラウドの導入について。 現在、市町村では、地方分権の進展により国や都道府県から様々な権限を移譲されることで、業務量の増加や業務内容の複雑化が進んでおります。また、税収の落ち込みや社会保障費の増大などによる厳しい財政状況に伴い、職員数をはじめ行政コスト削減等の行政改革が進められております。 このような状況において、市町村では、住民サービスの向上のため、効率的な行政運営を行い住民サービスの向上を図っていくことが求められております。さらに、自治体の垣根を越えた広域的な連携を進めるなど、より効率的・効果的な行政運営を行っていくことが必要となっております。 そのような中、情報処理技術の進展によりクラウドコンピューティングを活用した自治体クラウドといった自治体間の連携が進み始めており、住民情報関連、国民年金関連、税業務関連のシステムなど、いわゆる基幹業務系システムを共同利用するといった連携が全国的に増え始めております。 複数の自治体同士が情報システムの集約化・共同化を行うことで、運用コストの削減や管理運用に必要な人員等の削減を図ることができ、堅牢なデータセンターを外部に設置することで、重要データの保存と災害発生時における迅速な復旧が可能となります。 しかしながら、情報システムを共同利用する場合、自治体間との調整やノンカスタマイズでの導入、重要データの移行作業など、相当な時間と労力を要すると考えられます。 このような背景を踏まえ、基幹業務系システムにおける本市の現状と課題、自治体クラウドに対する考え方についてお伺いいたします。 (1)本市の基幹業務系システムにおけるクラウドシステムの利用状況及び基幹業務系以外のシステムにおけるクラウドシステムの利用状況についてお伺いいたします。 (2)クラウドシステムを利用しているメリットについてお伺いいたします。 (3)業務継続性（ＢＣＰ）の観点から、現在導入しているシステムが災害時にどのように活用できるのかお伺いいたします。 (4)クラウドシステムのうち基幹業務系システムについて、導入に係るコストと維持管理に係るコストをお伺いいたします。 (5)情報システムの導入及び更新の際の経費削減の考え方についてお伺いいたします。 (6)総務省の「市区町村におけるクラウド導入等の検討状況（平成30年６月15日掲載）」によれば、本市は自治体クラウドの導入について令和６年度を目標にしておりますが、導入目標に関する市の考え方をお伺いいたします。 (7)広域的な自治体クラウド導入について、考え方をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、中里議員の御質問に対しまして答弁のほうをさせていただきたいと思います。 １、自治体クラウドの導入について順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市の基幹業務系システム及び基幹業務系以外のシステムにおけるクラウドシステムの利用状況についてお答えいたします。 基幹業務系システムにおいては、住民記録や税務情報など個人番号利用事務系の各種システムを一括してクラウドサービスを利用しており、このクラウドサービスは、県内複数の自治体が同一業者のシステムを共同で利用する栃木県自治体クラウドとしての運用を今年度から開始しているところでございます。 また、基幹業務系以外のシステムにおいても、公会計システムや例規検索システムなど多種多様な業務システムにおいてクラウドサービスを利用しております。 次に、(2)のクラウドシステムを利用しているメリットについてお答えいたします。 システムのクラウド化によりサーバー機器を独自で設置する必要がなくなることから、システムの導入及び維持管理に係るコストの大幅な削減が図れるとともに、クラウド環境におけるデータ管理によりシステム保全の強化につながることがメリットであると捉えております。 次に、(3)の業務継続性（ＢＣＰ）の観点から、現状導入しているシステムが災害時にどのように活用できるのかについてお答えいたします。 個人番号利用事務系システムにおいては、栃木県自治体クラウドで利用しているデータセンターで厳重なバックアップ体制によりデータが管理されており、市の保有する住民情報などを保全することで災害発生時の業務継続性を確保しております。 また、大規模な災害発生時においては、自治体クラウド参加団体間での広域的な情報連携が図れるものであります。 次に、(4)のクラウドシステムのうち基幹業務系システムの導入に係るコストと維持管理に係るコストについてお答えいたします。 令和４年度当初予算といたしまして、基幹業務系システムの導入に係るコストについては、システム機器リース料として1,514万円、維持管理に係るコストについてはシステム機器等保守料2,723万6,000円及びクラウドサービス使用料3,205万9,000円を計上しております。 次に、(5)の情報システムの導入及び更新の際の経費削減の考え方についてお答えいたします。 (2)のクラウドシステムを利用しているメリットについての御質問でお答えしたとおり、システム機器の導入や維持管理に係る経費削減の観点からもクラウドサービスの利用を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、(6)の自治体クラウドの導入目標に関する市の考えについてお答えいたします。 自治体クラウド導入について、平成30年当時は令和６年度を目標にしておりましたが、(1)の本市の基幹業務系システムにおけるクラウドシステムの利用状況についての御質問でお答えしたとおり、今年度から栃木県自治体クラウドの運用を開始していることから、目標は既に達成しているところでございます。 最後に、(7)の広域的な自治体クラウド導入の考え方についてお答えいたします。 基幹業務系システムにつきましては、栃木県自治体クラウドを現行の契約期間である令和６年度中まで継続して利用してまいります。 それ以降におきましては、さらなる市民の利便性向上や行政運営の効率化に資するため、現在、国が推進している自治体情報システムの標準化・共通化に伴い、全国規模のクラウド基盤であるガバメントクラウドへの移行を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ただいま部長から御答弁いただきました。 (1)から(7)まで関連しておりますので、一括して再質問をさせていただきます。 最初に、自治体クラウドって何と思う市民の方が大勢いらっしゃると思います。最近、テレビのＣＭとかで、クラウドサービスの提供とかいって、コスト削減、ＢＣＰ対策、それからオフィス業務の効率化とか、皆さんちょっと聞いたことあるのではないのかなというふうに思います。 簡単に説明をさせていただきますと、例えば市役所が保有している住民情報などを、今まではデータを保管するためのサーバーを設置して、そのデータを利用するためのシステムを構築して、そしてそれらを保守管理する専門の人材を雇用してというのを自前でやって事務事業を行ってきたわけなんですが、最近のＩＣＴの発達によりまして、市役所が保有する住民情報などをクラウド会社に預けて利用するといったことができるようになったんですね。つまり、これまでの機材の購入やシステムの構築、それから管理などを自前でしなくてもよくなったということなんです。そのことによって、様々な手間や時間の削減をはじめとしたコストの削減、それからＢＣＰ対策、セキュリティーにおいては一元集中管理することで強化されるといったことがメリットというふうに言われております。 あわせて、そういうシステムを周辺自治体と共同で利用することで、さらなるコストの削減といったことが自治体クラウドというものなんですけれども、最近、全国の自治体では、厳しい財政運営を背景とした経常経費の削減ということで取組が増えてきておりまして、本市でもこういう取組を令和６年度を目標に掲げていたわけなんですが、御答弁にあったように、令和３年度から運用を開始しているということが分かりました。 したがいまして、これから行う再質問については、運用開始に至った経緯や運用開始後のことについて聞いていきたいというふうに思います。 まず、確認なんですけれども、基幹業務系システムにおいて、単独方式ではなくて、栃木県自治体クラウドとして県内複数自治体との共同利用方式で運用を開始しているという認識でよいのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 先ほどもお答えしましたように、今年度から共同利用という形で導入しております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 県内複数ということで、本市も含めて何自治体が共同利用しているのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 県内複数という中で、基幹系業務システム、住民情報システムですね、これを利用している、同じ民間の事業者のシステムを利用している23の市町村、宇都宮と小山はこれ単独でそれぞれシステムを使っているものですから、それ以外の市町23ということになります。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 23市町ということで了解いたしました。 県内複数自治体との事業、自治体クラウドの導入は、当初、導入目標を令和６年というふうに掲げていたわけなんですけれども、予定より早まった経緯についてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 予定より早まったものは、これ国のほうで自治体クラウドの導入というものを促進しなさいというようなことでいろいろ各自治体のほうにありまして、それを基に、栃木県の場合には栃木県が中心になりまして、全市町、これを集めた中でとちぎ自治体クラウド推進協議会という組織をつくりました。その中でクラウドを導入しようと、運用していこうということで協議、いろんな内容を協議した中で今年度から運用に至ったというようなことでございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 県が音頭を取って協議体ができたということで了解いたしました。 本当こういった自治体クラウドの導入に当たっては、よく課題として挙げられるのが、参加団体とのコンセンサスということがございます。例えば費用分担の方法であったりとか運用範囲であったりとか、いろいろ多岐にわたるというふうに思いますが、いろいろなそういったコンセンサスという部分で、スムーズなコンセンサスは図れたのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 導入に当たりましては、先ほど申し上げた推進協議会、こちらのほう立ち上げた中で、それぞれ市町によって異なっている部分などもあったと思うんですけれども、そういうようなところにつきまして、共同利用ということで標準化するための仕様書というものを、どこの町でも同じように委託しようというような形の仕様書を作りました。その仕様書を作っていく中で、いろいろの市町それぞれの意見等出しながらまとめたというところで、これら最終的にまとまったもので全部の先ほどの参加している23の自治体が契約を結んだということでありますので、コンセンサスはこれで取れていると思っております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 続きまして、契約の方法などについてもちょっと伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） この自治体クラウドを利用するに当たって、先ほど23の自治体ということでお話ししましたけれども、これについては県内で同じ民間のシステム事業者に委託しているというところでありました。仕様書のほう統一したものを作った中で、それぞれの町が今まで契約していたものを再度変更契約という形でやっています。那須塩原市においても、当初契約を結んでいたものを変更契約ということで契約を結ばせていただきました。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 じゃ、次に移りたいと思いますけれども、次にクラウド事業者の評価という部分についてちょっとお聞きしたいんですけれども、自治体クラウドの導入に当たって、例えば参加団体の利用料金が適切かどうかを確認するなど、クラウド事業者の評価を行う仕組みなどはあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 料金が適正かどうかとか、評価するものということなんですけれども、これについては、共同で運用しているということで、先ほど申し上げました推進協議会、こちらの中で統一した仕様書を作る中でばらつきがないというようなところで決めておりますので、この中で評価するという仕組みにもなっていると思います。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 推進協議会があるので、本市だけ事業評価というか、料金が適切なのかどうか、先ほど契約も変更契約を交わしたということでお話がございましたが、料金が、使用料であったりとか、そういったことが適切かどうかというのは、協議会があるので本市だけではできないと思うんですが、今後こういった料金が適正かどうかというチェックも多分必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、協議会でまた集まるような機会があったときにはちょっと提案していただきたいなというふうに思います。 続いて、自治体クラウドの導入に当たって、参加団体とは多岐にわたる協議がなされた上で、いろいろ合意事項が交わされたと思いますが、例えば他県の自治体では、共同利用から途中撤退は行わないといった合意事項が交わされていることがございます。本市の主な合意事項について伺いたいんですけれども。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） まず、合意事項ということなんですけれども、今回、運用に当たっての先ほど申し上げました標準的な仕様書ですね、そういうところに書かれているものとしましては、セキュリティー対策であったりとか、あるいは運用・保守の要件ですね、契約終了時にデータを抹消してくださいねとか、そういうようなこと、それから秘密保持、こういう通常お願いするような内容のものが標準的な仕様書には書かれております。 そのほかに、先ほど議員さんおっしゃっていたような途中脱退とか、そういうものについてなんですけれども、それについては、この推進協議会の会則というものがありまして、そちらのほうで定めていまして、ただ、途中脱退は駄目ですよとか、そうじゃなくて、脱退するときには届けを出してねと。これはそれぞれの町が、先ほど言いましたように、それぞれの町が個人情報システムの契約の期間、これがばらばらになっています。というところがありますので、途中で契約が別なところに変更になる場合、そのときには認めませんよということが、できないような状況にならないように、宇都宮、小山みたく単独でやっているところもありますので、そういうふうなものに移行もできるように、途中脱退というものについては、そういう脱退届のほうをちゃんと出してくださいねということで、脱退しちゃ駄目だよという縛りがあるものではないということになっております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。それぞれ協議会の中で仕様書に対してもコンセンサスを図りながら、そういった合意事項があるということで了解いたしました。 続きまして、庁内の内部のことについてお伺いしたいんですけれども、業務の効率化ということがよくうたわれておりますけれども、具体的にどのような点で効率化が図れたのか伺いたいというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 内部でどういう効率化が図られたかと。冒頭で議員おっしゃっていたように、事務的なところの効率化というところ、それが大きなところかなと思っておりますけれども、市独自でシステム入れているわけではないということになりましたので、設定の変更とか、あるいはプログラムの提供の対応、こういうところが、それぞれ市と民間事業者とのやり取りじゃなくて、一遍にほかの町と併せてできるというようなところで、こういうシステムのカスタマイズに係るようなところ、そんなところは業務の効率化ということが図られたかなと思っております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 分かりました。ありがとうございます。 続きまして、導入して、令和３年度から導入したということでございますので、約１年たっているところなんですけれども、どのぐらいコスト削減が図られたのか、また、５年とか10年とかといった期間で見ると、どれぐらいコスト削減が見込めるのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） コスト削減ということで、これ変更契約してからということになると思うんですけれども、１年で見ますと151万8,000円というところが削減できたと。また、５年、10年ということなんですけれども、現在の契約が令和６年９月30日まで、残り３年６か月というところなんで、この３年６か月ということで考えますと、531万3,000円ということになります。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。契約が今のところは令和６年までということですので、契約期間中で531万3,000円ですか、削減できるということで了解いたしました。それ以降は、今後、最初の御答弁にありましたけれども、国のガバメントクラウドのほうに移行していく予定があるということで、６年度までということで了解いたしました。 では次に、自治体クラウドが導入されまして人件費の削減にもつながっているという部分もあるかというふうに思いますが、本市のＤＸフェローである岡田氏も言っておりましたが、今後のＩＴ人材不足という部分について、庁内の今後のＩＴ人材の必要性についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） クラウドシステム、これを利用することによって、先ほど言いましたように、業務の効率化というところで、ある程度維持管理に係る職員の負担というのは減らされたということなんですが、今般、デジタル化、これがかなり加速的に進んでいるというところで、ちょっと私を言っちゃあれなんですけれども、システム、デジタル化、あまり詳しくないと、こういう職員がこういう担当に関わるということになると、なかなか進まないと。本当に市役所の職員も専門職というものでいるわけではないので、ＩＴ、これを進めるに当たっては、専門的な知見のある方、こういうことをお願いしたりとか、業務委託とか、こういうところで進めていく必要があるかなと思っております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ありがとうございます。 これから本当、ＤＸであったりとか、いろいろそういった部分、推進していくにおいては、私も含めてなんですけれども、そういったシステムだったりプログラムだったりということには全くど素人でありますので、市の職員で本当にこのＩＴ人材というのは、岡田氏からも聞いたんですけれども、これからプログラマーであったりとか、そういった人材というのは爆発的に必要になるというんですよね。会社を設立しなくても、フリーランスでもってプログラマーで、会社とやり取りしながら、副業でも成り立っていく世界になっていくんだという話をこの前ちょっとお伺いしました。そのぐらいやっぱりそういったＩＴ人材というのは爆発的に必要になってくるということですので、市役所においても人材の確保であったりとか育成という部分をやっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、またちょっと角度を変えて、今度はちょっと外の面のことについて聞きたいんですけれども、自治体クラウドが導入されたことによって、今度は住民サービスの向上といった面ではどのようなことが期待できるのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 住民サービスの向上というところなんですけれども、これは自治体クラウドということで共同で運用しているということで、業務の継続性、これがひとつ住民サービスの向上になるのかなと。 この自治体クラウドを立ち上げる目的というんですか、目的としましても、今回、栃木県の中で協議会をつくった中での利用目的というところにも、やはり災害や事故等の発生時の業務継続性の確保、それから大規模災害時の自治体クラウド利用、自治体間の広域連携というところがやはり目的ということになっています。 例えば、まだこういう災害とか発生していないんで、実際に稼働できるかどうかというところは、想定はできるというところなんですけれども、例えば、那須塩原市、支所も含めて、那須塩原市の中で本庁、支所全て業務のほうが被災して使えなくなっちゃったという場合でも、例えば被災していない隣の町、こういうところのシステムを借りて那須塩原市のデータのほうに入り込むことができるというところで、住民情報に関係した証明の発行がそういうところでもできるというようなものがひとつ考えられるということなんですが、実際にこういう災害とかまだ発生していないんで、稼働したということもないんで、あくまでもそれができるというのが前提で運用しているというところ、これが住民サービスの向上につながるのかなと。ただ、県内で23の町が共同でやっているものですから、23の町全ての庁舎駄目だとなると、これは住民サービスにつながらないかな。ただ、そういう時点で、住民票が欲しいとか、そういうような状況じゃないかなということは考えられます。ただ、やはりそういうメリットがあるのかなと考えております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 本当、業務の継続性という部分が一番のメリットなのかなというふうに私も思っております。 あと、いろいろなところで、総務省のホームページなんか見ていますと、例えばオープンデータとか、そういったことにも今後活用できるというようなお話も書いてありますので、今後そういった動きも出てくるのかなというふうにも思います。 続きまして、システム保全の強化についてちょっとお伺いしたいんですけれども、御答弁にもございましたように、サーバー機器を独自で設置管理するよりも、クラウド環境のほうがシステムやデータの安全が強化されるということは理解はできました。 そこでお伺いいたしますけれども、例えば本市に限らずどこかの自治体がサーバー攻撃を受けた場合、今回、トヨタ自動車とかの問題がありましたけれども、共同利用している自治体はシステムを使えなくなってしまうんではないかといった不安もございます。このようなことがもし起きてしまった場合、どういうふうになってしまうのかなというところはちょっと気になるんですけれども、お伺いをしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） サーバー攻撃がいずれかの町のほうのサーバーにあったというようなときの対応だと思うんですが、こういうものについても、その自治体クラウドを運営している会社のほうで、まずどこの市町のシステムのほうにあったかというところで、まずはそこを遮断するというところで、共同サーバーのほうまでは及ばないような形を取るということは聞いております。 ただ、これが、実際にそういうサーバー攻撃を受けたところのサーバーの復旧というものを、こういうものをやっていく中で、ほかの町まで、共同でサーバーを運用している部分もありますので、影響がある場合には、それぞれほかの町もやはり運用がストップしてしまうということも考えられると。これについては、本当に二、三日前に大手の自動車メーカーのほうでもあったように、一部のところであったと、関連しているところについては安全を考慮して全部ストップしたというようなことが、同じようなことが考えられるのかなと。その中で安全性を確保というか
担保した中で、サーバー攻撃を受けたところ以外のところはある程度また復旧が早くできるのかなということで考えております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 本当にあれですよね、クラウドサービスというのは、それぞれの自治体がそれぞれセキュリティーをやるのではなくて、一元集中管理でもってやるから強化が図られるというメリットがある反面、そこ自体が攻撃されてしまった場合には全部ポシャるみたいな、そういったちょっと怖さもあります。実際、それどうするんだとなっても、どうにもすることができないと思うんですけれども、すぐにやっぱり技術者が入って、すぐ本当に早く復旧するしかないんだろうなというふうには思うんですけれども、そういうところもきちんとやっていただけるんだろうなというふうには思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、クラウドシステムの運用・保守作業についてなんですけれども、クラウドシステムの運用・保守作業というのはクラウド事業者が行うために、セキュリティー対策の実施状況とかが把握しにくいといった部分があるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 本市のほうで、窓口というんですか、このシステムの窓口をやっているのはデジタル推進課ということになります。デジタル推進課とこのクラウドの事業者のほうで、月例の定例会というところで定期的にこのウイルス対策等、サーバーの予防点検の報告を受けることになっております。その中でセキュリティー対策の状況というのは把握しております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解しました。報告受けているということで了解いたしました。 じゃ続きまして、個人情報の取扱いなんですけれども、いろいろな個人情報の取扱いにおいて、クラウド事業者の責任の明確化といったことなどはされているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） クラウド事業者との個人情報の取扱いというところなんですが、先ほどお話ししました仕様書という中で、クラウド事業者との契約というんですか、仕様書の中で取扱いに関する条項というのを定めています。主立ったものとしては、個人情報の管理の注意義務であったりとか、秘密保持義務とか、持ち出しの禁止であったりとか、目的外利用の禁止、こういうものを定めているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 では続きまして、大規模災害がもし起きたときのことについてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、御答弁にもございましたように、自治体クラウド参加団体間での広域的な情報連携が図れるというような御答弁がございました。 再質問の中でも先ほど部長が御答弁してくださいましたけれども、那須塩原市の要はシステムが使えなくなっちゃっても、ほかの自治体でシステムに入って、クラウドに入って業務継続ができるかもしれないというふうなお話があったんですけれども、ちょっと私の中でなかなかまだちょっとイメージができない部分があるのですが、具体的にどのようなことなのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） もともとのサーバー自体が共同で運用しているサーバーと。そこに入り込んでいくのに、それぞれの町では、やはりそれぞれの町のＩＤであったりパスワードだったり、そういうもので入り込んでいると。そういうことで入っているわけなんです。それぞれの町で入っていると思うんですけれども、那須塩原市についても、入り込む際に、ほかの町じゃなくて自分の町のＩＤだったりパスワードだったり、そういうものを活用した中で、機器をほかの町のものを借りると。そうすると、ネットワークでは共同運用しているサーバーにつながっていますので、それで入れるというような考え方だと思います。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。じゃ、ほかの自治体から機器だけをお借りして、システムの中に入っていって業務継続ができるというようなことで了解いたしました。 では続きまして、導入と維持に係るコストについてなんですけれども、基幹業務系システムの導入と維持に係るコストについて、令和４年度当初予算にシステム機器リース料に1,514万、システム機器等保守料に2,723万、そしてクラウドサービス使用料に3,205万円を計上しているわけでございますけれども、この費用負担などの積算根拠などについてお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それぞれ導入コスト、維持管理コスト、これの積算根拠というところだと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、今のシステム、これ令和元年10月から令和６年９月までの契約ということになっていまして、今回、自治体クラウド、この導入に当たって変更契約を行ったというところで、残りの部分のところ、若干経費が削減されたところの中での月割りというところで計算したものを１年間の予算に積算したというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 これはやはりあれですかね、それぞれ自治体の、参加団体それぞれあるわけですけれども、市の規模というんですかね、市民の人数であったりとか、市の規模によっても料金が変わるという、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） データ量が違うというところで、そういうところで金額が変わってくる部分だと思います。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 続きまして、自治体クラウド運用開始後の課題について、現状で何かあればお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 現状での課題ということなんですけれども、自治体クラウド、今年度から導入したというところで、現時点では特に課題、問題点等は発生はしていないような状況になっています。 ただ、今の自治体クラウド自体の契約が令和６年９月までというところになっておりますので、それ以降について、先ほども申し上げましたように、国が進めています自治体情報システムの標準化・共通化に伴いまして導入を予定しているガバメントクラウド、こちらのほうへの移行というものを今後進めていきたいということで考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 では、国が進めているガバメントクラウドとはどういうものなのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 日本全国、住民情報、こういうもの、同じようなものを扱っているというところで、基本的には自治体の情報システム、個人情報のシステムの標準化・共通化、こういうものを行うということで国のほうでは方針を定めた中で、令和７年度末までに各自治体が共同利用するということを目指しているものがガバメントクラウドということになっています。主立った業務としましては、住民基本台帳、個人情報というんですか、住民情報ですね、住民基本台帳、それから住民税、それから健康保険、国民健康保険、こういうものなど合計で20の業務、これが全国的に統一されたガバメントクラウドのほうでの運用というものになっていくと。そこに、ちょうど７年度末まで国のほうでは目指すということになっていますので、那須塩原市のほうでは、現在の契約、６年９月でこれ切れる時点で移行を目指していきたいということで考えているものでございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解しました。 国のほうが中心になって全国的にガバメントクラウドというものを令和７年度末までに進めるということで、国が中心となって進めていくということですから、そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、国からの予算措置などの、もしあればお聞きしたいんですけれども。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 国からの予算措置ということなんですけれども、国のほうで現時点で令和７年度末までに導入を目指すということでアナウンスされています。国のほうでは、これに基づいて、令和７年度末までにやるのであれば、これ特別交付税措置だったかなと思うんですけれども、財源的なところは国のほうで面倒見ますよということですね。令和７年度末までに導入すればということなんで、それ以降に移行した場合にはないというのが前提なのかなと考えております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） じゃ、あれですかね、令和７年度末までに整備するような方向で進めていれば100％大丈夫だというような認識でよろしいですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 現在の国のアナウンスをちゃんと受け止めれば、そうだと思います。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 100％措置されるということで了解いたしました。 自治体クラウドについて一通り伺ってまいりましたが、最後に市長から所見を伺って、私の質問を終えたいというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 今会議は割と時間ぎりぎりに質問されて、責任を感じて答弁することが多いんですけれども、今回はたっぷり時間いただいてありがとうございます。 もちろんあれですよ、いつでもどこでも結構でございますよ。皆さん、別に残り10秒だろうが残り１分だろうが30分あろうが、別にいつでもどこでも聞いていただいて結構でございますけれども、ちょっとお時間いただいたんでいろいろと、自治体クラウドとかガバメントクラウド、ちょうど我々も非常に関心のある分野で、本当に御質問いただいてありがとうございます。 ちょっと一瞬、話飛びますけれども、ウクライナ問題ありますよね。僕、冒頭、ウクライナ問題、情報開示の徹底化と言ったんですけれども、あといろいろ思うところがあって、１つは、今はちょっとヨーロッパでもかなり厳しい制裁ありましたけれども、当初、ヨーロッパはロシアに対して及び腰なわけですよね。いろいろ理由はありますけれども、１つは、やっぱりエネルギーをかなり依存しているわけですね、35％とか40％ぐらい国によってはロシアから天然ガス買っているとか。 エネルギーの問題はちょっと置いておいて、それを見て思っていたのは、やっぱり生殺与奪権を握られちゃいかんなと。要は首が回らなくなっちゃうわけですよね、要はロシア敵に回ったらエネルギー来ないから。それがコロナ禍で自治体のときに感じたのがベンダーロックインの問題なんですね。 ベンダーロックインって何よというと、今、基幹系の情報、住民台帳とか、議員は、サーバーを自治体が管理して職員は専属でやるというお話ありました。宇都宮とか小山とか大きい町は別として、基本的にはほとんどの町というかそれ以外の町は、栃木県内は全て民間業者に委託をしているわけですよね。これは全国的にそうなんですけれども、とすると、やっぱりおととしの10万円給付、例えばクーポン刷りますというときに、我々刷れないわけですよ、情報ないですからね。とすると、民間事業者にお願いをして刷ってもらわなきゃいけないわけですよ。那須塩原はちょっと業者さんとよく相談して県内でも早い段階で配れたんですけれども、中には、ちょうど５月でしたから、いや、連休中は休みなんだと、だから印刷は終わってからにしてくれみたいなことを言われたというんですね。いやいや、ちょっと待ってくださいよと。本当に、だって、当時、新型コロナってまだどんな病気か分からないと。もう生きるか死ぬか分からない状況なのに、要は１つの民間事業者の都合に合わせなきゃいけないわけですね。那須塩原は11万6,000人とかいるわけですよ。何十万とか何万という市民がいて、その生きるか死ぬかの段階で、いや、連休中だからうち休みますよという、それで握られちゃっているわけなんですよ。 だから、やっぱりロシアから天然ガス買えば、それは手っ取り早い。住民台帳難しいから、１つのベンダーに任せておけば便利だというんでは、やっぱりそういうときに首が回らなくなっちゃうわけですよね。そういった意味では、だからやっぱり究極的な目的は、もちろんサーバーからクラウドになることによって、かなり互換性が出たりとか便利になりますけれども、僕はこの究極的な目的とすると、やっぱりリスク回避、要は首が回らなくならないようにしなきゃいけないと。 国のデジ庁が、情報システムの標準化とか共通化、その先にガバメントクラウドがあるので、やっぱり特定のベンダーさんに、これ都市伝説レベルですよ、都市伝説レベルでは、要はベンダーを替えると嫌がらせされるとか言われて、やっぱり職員とかも結構、全国の自治体びびっちゃうんですよ。でも、共通化されれば、おたくあのときああだったから替えますよと交渉できますけれども、今は囲い込まれちゃっていますから、そういう問題、いざというときに、本当に住民の生命、財産に大事な情報が握られちゃっているわけですから、そういうふうにならないように、この標準化、もちろん独自に開発すべきとかいう話もあるかもしれませんけれども、ちょっと小山とか宇都宮みたいに大きな町じゃないとなかなか厳しいところはありますので、もちろんいろんな研究あると思うんです。 １つは、だから、共同で、要は、じゃ、だったら幾つかの複数の町で、サーバーじゃないですけれども、自分たちで自前でつくれるかどうかとか、いろんな議論あると思いますけれども、その一つの方法として、やっぱり情報システムの共通化・標準化というのは、いざというときの生殺与奪権を握られないようなリスク分散の回避というのが僕のある意味の一つの目標だと思っていますし、おかげさまで、岡田フェローのおかげでデジ庁ともいろいろちょっとやり取りさせてもらっていますので、やっぱり新しいこれからの基礎自治体の情報管理の在り方というのも今後研究していきたいと思っていますので、ぜひ引き続きいろいろと御質問いただけるとありがたいなと思っています。
○議長（松田寛人議員） 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 先ほど国の財政支援のところで、ちょっとお答えで誤解を招くおそれがあったので訂正させていただきたいんですが、100％財政的な補助があるのかというところで、ありますというお答えをしたんですが、100％、支援の内容によって10分の10であったり２分の１であったりというところでの財政措置、国からの支援はありますよという意味で、というところでお答えしたつもりだったんですが、100％あるのかということで、100％丸々国の支援かと受け取られるとちょっと誤解を招くかなということで、訂正させていただきたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。ありがとうございます。 では、結びたいと思います。 ＩＣＴの進展や社会情勢の変化、国・県のＩＣＴに係る取組などを踏まえまして、ネットワーク基盤やセキュリティーの強化を行いながら、市民サービスの向上、行政事務の効率化、またコスト削減、情報提供サービスの拡充などを引き続き実施しながら、運用開始後の評価や課題を明らかにして、同時に事業成果の評価も実施していただくことを要望しまして、私の市政一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で12番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時０４分
△再開 午後１時１５分
○議長（松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△益子丈弘議員
○議長（松田寛人議員） 次に、８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号８番、那須塩原クラブ、益子丈弘。 通告書に基づき、ただいまから市政一般質問を開始いたします。 １、ＡＲＴ369プロジェクトの展開について。 私たちは暮らしに心の豊かさや生きがいある充実した生活を求めています。アートには心の豊かさや創造力を生み出すほか、生活の中に心の安らぎや潤いある心豊かな暮らしをもたらしてくれる力があります。 文化芸術基本法では、その前文において「文化芸術は、人びとの創造性をはぐくみ、その表現を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受入れることができる心豊かな社会を形成するものであり世界平和に寄与するもの」とされています。 現在の社会は、収束の兆しが見通せない
新型コロナウイルス感染症との長い闘いが続いています。非日常が日常となり殺伐とした報道が後を絶ちません。あらゆる気づきを与えるアートの果たす役割は大きいと感じます。 本市においては、「第２次那須塩原市総合計画前期基本計画」の重点プロジェクトとしてアートを生かしたまちづくり戦略（ＡＲＴ369プロジェクト）が策定され、取り組まれてきました。 社会全体に閉塞感が漂う今だからこそアートの役割を見つめ直す必要性と人々の心の充足感を必要と考えることから、以下についてお伺いをいたします。 (1)現状と課題についてお伺いいたします。 (2)これまでの戦略の検証についてお伺いをいたします。 (3)戦略の取組について以下についてお伺いいたします。 ①アートな点づくりについて。 ②アートな線づくりについて。 ③アートな面づくりについて。 (4)本市として今後、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員の質問に対し答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、益子丈弘議員の１、ＡＲＴ369プロジェクトの展開について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の現状と課題についてお答えいたします。 ＡＲＴ369プロジェクトは、アートを活かしたまちづくり戦略の重点取組に位置づけられ、板室街道沿いをモデル地区とし、現在、ＡＲＴ369プロジェクト実行委員会を中心に、アート及び映画を活用した様々な事業に取り組んでいるところです。 課題としては、コロナ禍の影響により、県外のアーティストを本市に招聘して行う事業や不特定多数の観客を集めるような事業を積極的に実施することはできない状況が続いていることであります。 次に、(2)のこれまでの戦略の検証についてお答えいたします。 アートを活かしたまちづくり戦略の検証に当たっては、有識者や市内の美術施設関係者等で構成する検討委員会を設置し、ＡＲＴ369プロジェクトをはじめ戦略に掲げた取組の推進状況を報告し、意見聴取を行っているところです。 主に、取組に係る認知度の低さについての指摘や、効果的な情報発信についての御意見等をいただいているところです。 次に、(3)の戦略の取組についてお答えいたします。 初めに、①アートな点づくりについては、「鑑賞できる」「発表できる」「体験できる」場づくりを推進するものであります。 具体的には、アートスペース等において、展示事業や体験事業を開催し、アートの場づくりや触れる機会の充実などに取り組んできたところであります。 次に、②アートな線づくりについては、アートによる連携の創出や深化を図るものであります。 具体的には、主に板室街道沿いの事業者を対象とした参加型のアート企画を実施するなど、地域における機運醸成を図ってきたところであります。 次に、③のアートな面づくりについては、本市の地域資源として認知し、誇りに思う環境づくりを推進するものであります。 具体的には、ホームページのほか、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを用いた情報発信や、市の魅力を発信する映画祭の開催を通じ、アートを活かしたまちづくりの認知度の向上を図ってきたところであります。 なお、３月13日までアートイベント「ＡＲＴ369エントランス」を、「みるる」を会場として、現在開催しているところであります。 最後に、(4)の本市として今後、どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。 戦略の推進に当たっては、実行委員会のほか、市民や民間事業者が主体者としての役割を担うことを期待していることから、これまでの取組の効果を検証した上で、市として必要な支援を行う方向で進めてまいりたいと考えております。 また、本市が中心市である那須地域定住自立圏の構成市町の大田原市、那須町、那珂川町においても、美術館をはじめとする数多くのアートに関する資源を有していることから、広域的な連携、展開について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 御答弁いただきました。 アートの持つ力では、心のつながりや相互理解ですね、尊重し合う、そして多様性を受け入れることは、社会形成につながるということで世界の平和に寄与するものであります。 そういった中で、ウクライナ国内におけるロシアの一部の人々による主権と平和を脅かすような行為に対して、改めてウクライナ国民の皆さんと連帯を示すとともに、一刻も早く、ロシアの過ちに気づき、事態が収束に向かうことを願うところでございますが、そういった中で、関連がございますので、一括して再質問をいたします。 先ほどの冒頭の御答弁の中に、コロナ禍の影響を受ける中で、積極的な取組ができないというようなお話がございましたが、収束後にはどのようなことを考えているのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） アートを活かしたまちづくり戦略、この中では、多様なアートに触れること、それから交流人口を増加させること、こういうことを抱えています。 今般、コロナ禍の中でなかなかそういうような展開ができないというところなんですけれども、コロナ収束後というところなんですが、収束がいつになったら見えるのかどうかというところが分からない現状の中では、ウィズコロナというところで、どういったイベント、あるいは集客のやり方がいいのか、こういうところなんかも模索しながら、やはり事業展開を改めて考えていかなくちゃならないのかなと思っています。
○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） お答えいただきました。 まさに部長に申していただいたとおり、今の現状ですと、いつ収束になるか分からない状況でありますが、一刻も早くこういった文化の面の向上に向けても取組が進むことを期待しております。 先ほど冒頭の御答弁の中で、アーティストを本市に招聘して行う事業とありました。これはアーティスト・イン・レジデンスを指しているものと思いますので、それに関連してお伺いをいたします。 アーティスト・イン・レジデンスは、有意義なすばらしい取組だと思います。今後どのように行っていくのかをお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） アーティスト・イン・レジデンスというところで、アーティストが一定の期間一定の場所において、制作活動とか、また、発表活動、こういうことを行ったことによって、市民の方あるいは来場者、こういう方にアートに触れる機会をつくるというようなことを目的としてやっているわけなんですけれども、先ほど答弁の中でもちょっと申し上げましたように、現在、３月13日まで「みるる」を会場に、ＡＲＴ369エントランスというものを実施しています。この中でも大田原市にアトリエを構えています木城先生という方を招きまして、ちょっと先生の都合で来られない日もあるんですが、ほぼ毎日、アーティスト・イン・レジデンスというような形のものを現在実施しているところでございます。 このような形でアートに触れる機会というのを、今後もやはり考えてきたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 御答弁いただきました。 今、部長から御紹介ありましたＡＲＴ369エントランス、これは那須塩原市図書館「みるる」において、３月１日から３月13日を期間といたしまして行われております。 地域や日常で身近にアートを感じられる。また、土日においては、ワークショップなどもされているというふうなことで、昨日ですが、僅かな時間ではございましたが、私もちょっと拝見する機会をいただきましたので見てまいりましたが、大変、日常、非日常、そして気づきの多いような、そういったハッとさせられるような取組をされていて、参加される方も和気あいあいと、それぞれの感性において感じておられたなと思って、いい取組だなと思っております。 そういった中で、この参加者の感想をお伺いしますが、いかがなものかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 参加者の感想ということなんですけれども、３月１日からまだ始まったばかりということではあるんですが、今現在、那須地域にゆかりのある作家５名ほど、この方の作品の展示と、それから先ほど言いました木城先生のアーティスト・イン・レジデンスということで、これについては、家をテーマにアクリル絵の具を用いてキャンバスに絵を描くというようなものをやっています。 それと、これから「みるる」、図書館を会場にしてやっているものですから、みるるのブックディレクターをやっています幅さんにもお願いしまして、アートと本を結ぶ選書コーナー、こういうものを設置してあったりとか、あるいは週末、土曜日、日曜日、ポップアップイベントということで、子供向けのアートのワークショップなどを予定しています。 そのような中で、まだ、今日３日というところで、１日、２日開催した中で、特にアーティスト・イン・レジデンス、これ、昼間が中心になってしまうということなので、昼間に来ていた方、親子連れ、小さいお子さんを連れた方が多かったというところなんですが、そのような方からいただいた意見としましては、ちょうどコロナ禍で自主休園をしているということで子供を連れてきたという方なんかは、やっぱり貴重な体験ができてよかったとか、あと大きいキャンバスに絵を子供たちが描くというものを家ではなかなかできないので、もう親子で楽しめた、よかったという、２日間、もらった意見ではその程度ということなんですが、まだこれから13日までやっていますので、いろいろ、特に昼間、小さいお子さん連れのお母さん、お父さん、来ていただけるとありがたいかなと思っています。
○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） お答えいただきました。 まだイベントを開始して本日で３日目でございます。そういった中でも、今、部長からお答えいただいたとおり、それぞれ有意義な感想をお持ちな、そして、これからさらににぎやかになるのではないかなと、そういった期待を持っております。 このイベントの中で、今を一緒に楽しめる場をつくりたい、こんな事態だからこそ地元に目を向けてほしい、県内ゆかりの作家さん自身が感じていること、今だからこそ思いを展開していきたいと、そういったものが、このイベントの主眼に置いたテーマになってございました。 そういった中で、戦略の基点である「みるる」、那須塩原図書館を基点とすることによって、ＡＲＴ369の玄関口でございます。ここを訪れた方が、私は本市全体をアートと見立てて感じてくれるといいなと思って、ここがまさに玄関口で、アート作品はもちろんですが、本市を全てに対して、あらゆるものに対して、人々も、建物やこの空気感を味わっていただいて、那須塩原市をアートと見立てていけるんではないかと、そういった私は感想と印象を持ちました。 そこで、さらに深くお伺いしてまいります。 アート事業に関わる認知度の低さを冒頭の中で指摘されたということでお話がございました。 今後の対応はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 認知度の低さということを検証の中でも指摘をされているというところなんですが、これはこのアートイベントに限らず市の情報発信というところが、なかなか市民に伝わっていないというところがいろいろあります。 担当の部長としても、なかなかどうやったらいいんだというところが、積極的に取り組んでいくというものが見えていないところで、なかなか認知度を上げるというのも難しいところはあるんですけれども、認知度の向上ということについては、やはりホームページであったり、広報であったり、ＳＮＳの活用、こういうものはあるんですけれども、実際にこのアートイベントをやった中で、今まで板室街道沿いの16の事業所さんに協力をいただいたインティメイトパス、それぞれの事業所に、絵であったり作品をちょっと展示して、板室街道沿いを、先ほど議員さんおっしゃったように、１つのアートの施設というんですか、美術館じゃなですけれども、そういような位置づけで、訪れられるようにというようなところで行った事業があります。 これらについては、その16事業所、１か所、勝風館さんなんかにも協力いただいたところもあるんですけれども、なかなかアートのイベントに対して理解のある方がいるということで、こういうところにも、やはり情報の発信の協力をいただいて、そこに訪れる方にも発信していくということで、できるだけ情報に触れる機会というのを持っていただきながら、認知度の向上に努めてまいりたいと思っています。
○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） アートはそれぞれの感性で、受け取った方のメッセージがそれぞれ違うかと思います。多くの方に、まず知ってもらうことが大切だと思います。何より身近に捉えて、生活の中で心の充足につながっていくきっかけになる。 そういった点では、今、部長にお答えいただいたとおり、様々な媒体を使って、度々私も情報発信の部分で御質問させていただいておりますが、この情報発信というのは重要でございます。引き続き、情報発信をお願いいたしたいと思います。 それでは、戦略の取組について伺ってまいりたいと思います。 アートな点づくりについて、どのように感じているのか、また、課題などあったのか、お伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） まず、アートな点づくり、どのように感じているのか、課題があるのかということなんですけれども、まず、この５年間でアートな点づくりというところにつきましては、「みるる」であったり、アートスペースというところで、市が関わったところの施設の整備、あるいは開館というところができていると思います。そのほかに、戸田の小学校の旧戸田小学校を利用した「北風と太陽」であるとか、あとは先ほど申し上げました板室街道沿いの16の事業所さん、こういうところがやはりアートの関連施設ということで御協力をいただきながら、この点づくりというものが進められてきかかなと思っております。 少しずつでもそういう点を中心にして、アートに触れる機会の拡大ができてきたというところの感触でありますけれども、その中では、やはりそういうところを使って人を集めるというところの事業展開が、なかなかコロナでできなかったというところが、先ほども申し上げましたようにウィズコロナというのを見た中で、どのように人を集めるか。一遍に集めるということじゃないと思うんですけれども、そういうような集め方なども考えていかなくちゃならないところかなと思っています。
○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） アートの事業が、機運が着実に進んでいく、そういった兆しが見えているというようなお答えでございました。その旨、理解をいたしました。 一方で課題などもありましたが、これはコロナの影響も多く起因していると思いますので、そういった面を除きまして、さらなる活動をお願いしたいと存じます。 市民の皆さんがさらに身近に感じ取れる取組をお願いいたします。 続いて、アートな線づくりについて、連携について。先ほどとかぶる部分もあるかと思いますが、改めてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 続いて、アートな線づくりという点なんですが、この連携という部分なんですけれども、このＡＲＴ369プロジェクトを進めるに当たりましては、市民などを中心とした実行委員会というものを立ち上げて事業のほうを展開していこうということで進めておりました。 また、アート担当の地域おこし協力隊、アートの部分、あるいは映画の部分ということで、２人ほど現在おりますけれども、こういう方たちにも協力をいただきながら、市民の連携というところを主に考えながらやってきたところです。 その中でも、なかなか市民中心になって事業の企画というものが、具体的に進めるのが難しい部分もあるというところで、幾つかの事業の展開はできたところなんですけれども、なかなかそのネットワークづくり、アーティストの連携というところが、しっかりとこの後に続けるためにできたかなというところについては、若干課題の部分があるかなと思っております。
○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 戦略の展開で得られた関係性、関係者の皆様と連携、また、ネットワークの構築が進んでいるということで、了解いたしました。 私も地域おこし協力隊の隊員の奮闘のことについては、とても心強く思っております。さらに活動しやすいような環境づくり、そして充実をお願いいたします。 続いて、アートな面づくりについてお伺いをいたします。 どのように評価をしているのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。